唐沢です。
現在、アマゾンはリアル店舗に参入する計画を立てています。
その店舗モデルが「コンビニ」です。
無人コンビニを実用化し、店員など誰もいないシステムを作ろうとしています。
今回は「無人コンビニビジネス」についてと、莫大な費用をかけてまでなぜ無人コンビニを作るのか?について詳しくみてみたいと思います。
無人コンビニは万引きできない?
アマゾンの無人コンビニの構想は下記の通りです。
・専用アプリをインストールしたスマホを用意
・入口でスマホをかざし本人確認
・店内の欲しい商品を手に取ると、アプリに反映される
・お店を出て購入完了
入口においてスマホと、顔認証でセキュリティのチェックを行うので、拾ったスマホでは入店できない仕組みとなるようです。
これにより、万引きのリスクがほぼ0%になる計算となります。
後は、手に取った商品がアプリと連動し、決済が完了する仕組みとなります。
人件費や、万引きを抑えられ、営業利益を高めていく戦略となります。
また、現在コンビニで深刻な問題となっている店員不足も回避できます。
さらに、アマゾンプライムのデータや、来店データを蓄積することにより、購入率の高い商品だけを発注でき、ロスを最小限に抑えることも可能となります。
恐るべきプラットフォームビジネス
こう見ると、非常によいビジネスモデルに見えますが、実はここまでの投資に見合う利益にはなりません。
では、なぜそれほど利益を生み出さない無人コンビニを開発しようとするのでしょうか?
それは、アマゾンの原点である「プラットフォームビジネス」です。
アマゾンは常に「箱」を提供し、そこから手数料によって利益を得るビジネスモデルを展開しています。
アマゾンマーケットプレイスも、各企業や出品者に場所や物流などのインフラを提供しているだけです。
ヤフオク、フェイスブック、楽天なども同じですね?
場所・箱を提供することで、その手数料によってビジネスを展開させているのです。
では、この無人コンビニはどういったビジネスモデルなのでしょうか?
各リアル店舗業者へのライセンス販売(プラットフォームビジネス)となります。
例えば、無人コンビニが実用化し、その権威となって特許を取ればどうなるでしょうか?
無人でお店を回したい企業は世界で数えきれないほどあるでしょう。
本屋さん、雑貨屋さん、お米屋さん、スーパー、などなど、自動販売機のように無人で出来れば人件費もかからず利益が最大化できます。
しかも、オーナー自身もその場にいる必要がありません。
世界中の様々な小売店が、この仕組みを求めるはずです。
そのライセンス(プラットフォーム)を販売することで、アマゾンには莫大な収益が発生するようになるのです。
つまり、ネットでもリアルでも全ての物販を制覇し、物流へのレバレッジや、データの蓄積など、さらなるレバレッジをかけることが可能となるのです。
これにより、上空倉庫やドローン基地なども相乗効果を生み出し、さらなるインフラ革命が起こるようになります。
国家的な力を持つようになるアマゾンですが、これが人々の生活にとって良いのか?悪いのか?利用してみないとわかりませんね。
無人となると雇用も奪いますので、貧富の差がどんどん広がる世の中にはなるでしょう・・・
あと10年もしない間に、「人が働く」というシステムが大幅に変わるかもしれません。
人工知能やテクノロジーの進化によって、人間の労働力は必要なくなりますので、今のうちに様々な収益の柱を構築していく必要があります。
不労所得としてもっとも効率的なのが、やはりブログ(Webサイト)です。
無人コンビニのように、ブログが勝手に収益を出してくれますからね^^
詳しい設置方法はこちらになります↓
それでは唐沢でした。
●注目記事
